新型コロナウィルス感染拡大の防止策として、政府や地方の行政は「外出自粛」の要請をしています。

密閉空間で皆がガヤガヤ集まる場所がクラスター（集団感染）の温床になっているからです。

だからそんな所には行かないようにと要請してきたのです。

日本では法律的に強制はできないようなので、あくまでも「お願い」ということになっております。

これでは徹底できないし、感染拡大防止策としては不十分なのではないでしょうか。

またそれを焦るあまり、小池都知事はクラスター発生の危険場所として、

バーやナイトクラブ、カラオケ店、飲食を伴う店（居酒屋などか？）と名指ししました。

そのせいかどうか、これらの店の売り上げは激減し、このままでは倒産する所も出てくるでしょう。

つまり「外出自粛」の方策は、感染拡大防止には不十分だし、

その一方で、飲食店等の店に対し、真綿で首を絞めるような事態を招いているのです。

そこで私は、この両方を解決する方策として、次のことを提言したいと思います。

それは「外出自粛」ではなく、飲食店など人が集まる店の「開店自粛」を要請することです。

店が閉まっていれば、その目的での外出は自然と控えることになるでしょう。

そして、休業した店には、その間の休業補償をすればいいのです。

店を閉めても、家賃や従業員の給料、設備のリース料はかかります。

1店舗でこじんまりとやっている所はまだ傷口が浅いですが、

多店舗展開しているチェーン店などは、補償がなければとても長期休業などできないでしょう。

ちょっと首都圏で100店舗を抱える居酒屋チェーンをシミュレーションしてみましょう。

1店舗の家賃を50万円として100店舗だと、1か月あたりの家賃は5000万円になります。

店だけでなく、工場、配送、本部等の従業員合計の人数1000人で1人20万円として月額2億円。

休業中の自宅待機で給料の60％を保証するとしても1億2000万円の出費となります。

リース料などその他の固定費を入れたら、月2億円近くになるのではないでしょうか。

1週間や10日の休業ならいざ知らず、こんな状態が1か月以上続けば倒産してしまいます。

倒産すれば、そこで働く従業員は路頭に迷うことになるのです。

事業者（企業）やそこで働く従業員を守り、また感染症の拡大を防ぐ一石二鳥の方策として、

マスク1世帯2枚配布とか、審査が必要な1世帯30万円給付などの愚策ではなく、

「休業補償」に多くの資金を使って頂きたいと思っています。